生産性の向上と管理部門の作業効率化を目的に導入が進む「みなし残業制度」
ただ、なかにはみなし残業を悪用する企業も少なくありません。
例えば求人票への記載方法に給与金額を大きく見せる内容。
本来は基本給に対して残業手当、みなし残業代はいくらか明確に記載する必要があります。
しかし、悪質なケースだと給与総額（一律残業手当を含む）、など明確に残業時間と残業代が記載されていない求人票があります。
このように求職者に対し不親切な求人を出す企業は入社も転職も避けたほうが無難です。
また、みなし残業制度を導入する企業の管理職自身も理解していない場合があります。
みなしにも拘らず不当に残業を強制したり、残業代を働かせようとするのは違法行為にあたる可能性があります。
まずは、労働者自身がみなし残業制度について正しい知識を得ることが重要といえます。