不動産取得税の算出方法

不動産取得税の算出方法
不動産取得税の算出方法は、以下の式を使用します。
不動産取得税 = 課税標準金額 × 税率 です。
ここでいう「課税標準金額」とは、固定資産税の評価額を指します。
固定資産税の評価額は、年に一度送られてくる納税通知書に記載されているか、市役所で交付される固定資産評価証明書で確認することができます。
また、住宅を建てるために土地を取得した場合には、特例により固定資産評価額の半分を課税標準金額として使用することができます。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産を買った際にかかる税金の基礎知識を解説
不動産取得税の税率と特例
不動産取得税の税率は、取得する不動産の種類によって異なります。
土地や住宅などの取得によって課税される不動産取得税の税率は以下のようになります。
土地の取得の場合は税率が3%、住宅である建物の取得の場合も3%ですが、住宅ではない建物を取得する場合は税率が4%となります。
ただし、この税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までの期間に適用されるものです。
不動産取得税の納税をする際には、対象期間であるかを注意して確認してください。
また、一部の特殊な場合では不動産取得税が一切かからない免税措置も存在します。
具体的な金額については以下の通りです。
土地の場合は10万円、建物の新築・増築・改築の場合は23万円、売買などで建物を取得した場合は12万円が免税の対象となります。
ただし、建物については1戸ごとに判断されます。
不動産取得税の減税措置
不動産取得税を少なくするための方法もあります。
不動産取得税には他の税金と同様に軽減措置が設けられています。
具体的には、新築住宅の場合、中古住宅の場合、土地の場合によってそれぞれ異なります。
新築住宅の場合、以下の条件を満たすと不動産価額から1,200万円が控除されます。
不動産取得税の計算方法と支払額の例
貸家の場合や貸家以外の場合で、床面積の条件が異なります。
貸家の場合は床面積が50㎡〜240㎡で、貸家以外の場合は床面積が50㎡〜240㎡（ただし、一戸建て以外の新築住宅は40㎡〜240㎡となります）。
これらの条件を満たす場合、不動産取得税は以下の計算式で求められます。
具体的な例として、不動産の価額が1,500万円とした場合を考えてみましょう。
控除の有無によって、支払う不動産取得税の金額が異なります。
不動産取得税 = (不動産価額 – 1,200万円) × 税率 例：不動産価額が1,500万円の場合 – 控除がない場合： (1,500万円 – 1,200万円) × 税率 = 300万円 × 税率 – 控除がある場合： (1,500万円 – 1,200万円 – 控除額) × 税率 = (300万円 – 控除額) × 税率 この計算式に基づいて、不動産価額から1,200万円を差し引いた金額に税率を乗じることで、支払うべき不動産取得税の金額が算出されます。
上記の例では、控除の有無によって支払額が変わることがわかります。