日本銀行が21日、現行の大規模な金融緩和策の維持を決定したことで、経済界から見直しを求める声が上がっている。
物価上昇や円安の影響を懸念しているのだ。
アサヒグループホールディングスの小路明善会長は
「今の状況がいつまで続くのか、日銀などが国民に納得のいく説明をする必要があると思う」
と、金融緩和政策の見直しの必要性を強調した。
アサヒグループホールディングスの小路会長は、現在の日銀の金融緩和策が為替や株価、企業収益に影響を与えていること、輸入物価の上昇が家計を圧迫し、今後個人消費が鈍化することを認識した上で、「日銀の金融緩和策を見直す必要がある」と述べた。金融政策は来年の賃上げの判断にも影響するため、年内に日銀と金融政策の考え方について解説してもらった。
また、三井住友フィナンシャルグループの太田社長からは、円安が日本経済に与える影響について、次のような懸念が示された。
「例えば、円安が進んでインフレになれば、日本経済にはマイナスの影響が出る。どこかのタイミングで、やはり金融政策を見直さなければならない。」
企業収益を好転させ、経済を好循環に導くためには、企業が物価上昇分を価格に転嫁し、適切な水準の雇用を創出する必要があると述べた。そのことが賃金の上昇につながると述べた。
私は、日銀と政府の政治的判断ミスが円安を招いたと考えている。あと30年以上お金が回らないように、そろそろ責任を取らせるべきだと思う。
税金がかからなければ少しは物価が下がるのですが、全く対策がとられていません。
財界まで敵に回してどうするんだ。
国を混乱させるだけではないのか？
専門家でなくとも、ごく普通に生活していれば、今の政府の政治手法や日銀の判断がいかに間違っているか分かるはずです。
欧米に大きく遅れをとっているのに変わらないのは、多くの国民が保守的で変化を好まないからです。
成長の機会さえ失いつつあります。
いつまで先進国、技術先進国と自負しているのでしょうか。