新耐震基準と旧耐震基準の違い
耐震基準
とは、建物が地震の揺れに対して倒壊や崩壊しないようにするための性能基準です。
これは、日本の建築基準法で定められています。
建物を新たに建てる際には、この基準を厳密に守る必要があります。
というのも、耐震性能は建物の安全性に直結する非常に重要な要素だからです。
旧耐震基準
は、1950年から1981年5月まで使用されていた耐震基準で、地震対策のための基準です。
この基準では、家屋が倒壊や崩壊しないという基準は、震度5強程度の揺れが10年に1度程度発生することを考慮して設定されていました。
ただし、より大きな地震が発生する場合についてはあまり考慮されていなかったという欠点がありました。
しかし、1978年に宮城県沖地震が発生し、建物の倒壊やブロック塀の損壊などの大きな被害が発生しました。
この教訓から、1981年6月1日をもって新たな耐震基準が導入されることになりました。
参考ページ：新耐震基準確認方法｜旧耐震基準と新耐震基準の確認方法とは？
新耐震基準
は、旧耐震基準よりも地震への強さが求められるようになった基準です。
具体的には、耐震性能の評価方法が改善され、より大きな地震に対しても建物が安定して立ち続けることが求められました。
また、基準には建築物の種類や地域に応じた適切な基準が設定され、地域の地震の特性に応じた耐震設計が行われるようになりました。
建物の耐震基準を調べるには、建物がいつ建てられたかを確認することが大まかに判断する方法です。
また、建物の耐震設計図や建設年月日が公開されている場合には、より詳しい情報が得られます。
建物の耐震基準が不明な場合には、専門家や建築士に相談し、適切な対策を講じることが重要です。
新耐震基準が適用されることになった時期と現在の建物の状況について詳しく説明します
1981年6月1日以降、日本では新しい耐震基準が導入されました。
これは地震に対する建物の耐久性を向上させるための基準であり、建物の安全性を保証するために制定されました。
したがって、現在、築40年以内の建物は基本的に新耐震基準に基づいて建築されていると考えられます。
ただし、築40年近くの建物を借りたり購入したりする場合には、建物の竣工日や築年月日だけでなく、建築確認日を確認することが重要です。
建築確認日は、建築の許可手続きが完了した日であり、具体的には建築主が建築行政機関に建築計画の提出を行った日です。
この確認日が新耐震基準の適用日を示しています。
したがって、建物の解体や補強などの耐震性の改善を検討する際には、建築確認日を確認することが重要です。
新耐震基準に準じて建築された建物は、より耐久性が高く地震に強いとされています。
建物の安全性を考慮するためには、築40年近くの建物でも建築確認日を確かめ、適切な対策を検討することが必要です。