空き家も固定資産税の対象となる

空き家も固定資産税の対象となる
空き家の所有者は、固定資産税を支払う必要があります。
空き家についても固定資産税が課税され、所有者は支払わなければなりません。
固定資産税は、建物や土地、償却資産を所有している所有者に対して課税される税金です。
つまり、住んでいるかどうかに関わらず、空き家にも固定資産税の対象となるのです。
さらに、都市計画区域内に空き家がある場合は、都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税と同じく、住んでいるかどうかにかかわらず支払う必要があります。
また、土地に建物がある場合、固定資産税の減税措置を受けることができます。
住まいに関わらず、減税の対象になるのです。
具体的には、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、固定資産税額は1/6に減額されます。
敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分の土地に対しては1/6の減額が適用され、超過分の土地に対しては1/3の減額が適用されます。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を自由に設定することができるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期についても自治体ごとに異なることがあります。