不動産を売却する際の税金とは？
一戸建てやマンションなどの不動産を売却する場合、売却に伴って税金が発生することをご存知でしょうか。
売却税金に関する情報を詳しくご説明します。
税金の計算方法や節税方法についてもご紹介しますので、参考にしてみてください。
まず、印紙税についてです。
印紙税は、不動産の売買契約書類にかかる税金です。
契約書類に収入印紙を貼り付けることで納税します。
税額は契約金額に応じて変動し、2024年3月31日までは軽減税率が適用される期間です。
ですので、売却を検討している場合は、軽減税率期間内に売却することがオススメです。
印紙税の金額は細かく分かれていますが、1,000万円から5,000万円までの売却価格の場合は1万円、5,000万円から1億円までの場合は3万円となっています。
売却で得られる金額と比較してみても、大きな金額ではありませんが、しっかりと理解しておきましょう。
次に、仲介手数料と司法書士費用にかかる消費税についてです。
不動産を売却する際は、自分で買い手を見つけることもできますが、一般的には不動産会社に売却を依頼します。
そのため、不動産会社に仲介手数料として報酬を支払う必要があります。
仲介手数料の金額は、売却価格に応じて異なります。
つまり、売却価格が高くなるほど仲介手数料も高くなります。
また、仲介手数料には法的な上限があり、売却価格が400万円を超える場合は、売却価格の3％に6万円を加算した金額に消費税がかかります。
そして、司法書士費用についてです。
一般的には、所有権移転登記の費用は買い手が負担することが多いですが、抵当権抹消登記の費用は売り手が負担する必要があります。
特に、住宅ローンの残債がある不動産を売却する場合には、抵当権抹消登記の手続きが必要となります。
この費用は売り手側が支払う必要がありますので、売却時には予め把握しておきましょう。
以上が、不動産を売却する際にかかる税金や費用についての説明でした。
お金の面での負担が発生することを考慮に入れ、しっかりと計画を立てて売却を進めることが大切です。
土地と建物の抵当権抹消登記には費用がかかります
不動産の抵当権抹消登記は、土地と建物の両方にかかる手続きであり、その費用は1,000円です。
つまり、家を売却する場合、抵当権抹消のために2,000円が必要になります。
もし土地が2筆に分けて登記されている場合、さらにもう1回抹消登記手続きが必要となり、それには1,000円の追加費用がかかります。
このように、不動産の抵当権抹消登記は売却や所有権の移転などの際に必要な手続きですが、その手続きには特定の費用がかかることを知っておく必要があります。
参考ページ：名古屋で不動産売却にかかる税金は何がある？計算方法や節税方法
抹消登記に必要な費用の明確な把握は、不動産取引をスムーズに進めるために重要な要素となります。