空き家にも固定資産税がかかる
所有者が住んでいない空き家にも、固定資産税が課税されることがあります。
固定資産税は、1月1日時点での土地や建物、償却資産の所有者に対して課税される税金です。
つまり、住宅であっても空き家であっても、固定資産税の対象となります。
また、都市計画区域内にある空き家には、都市計画税も課されます。
都市計画税も固定資産税と同様に、居住状況に関係なく支払う必要があります。
ただし、土地に建物がある場合は、固定資産税の減税制度を利用することができます。
具体的には、住宅が建っている土地の面積が200㎡以下であれば、その土地の固定資産税は1/6に減額されます。
また、敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分の土地に対しては1/6の減額が適用され、超過分の土地に対しては1/3の減額が適用されます。
なお、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を独自に設定することができるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い期限も自治体によって異なることがあります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
特定空き家に指定された後、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられる可能性があります。
特定空き家に指定するためには、自治体が定める基準や手続きに従う必要があります。
具体的な基準や手続きは自治体によって異なるため、詳細については各自治体への問い合わせが必要です。
特定空き家に指定された場合、固定資産税が通常よりも6倍高くなることがあります。
これは、その空き家が地域の景観を損ね、公共の安全や衛生に影響を与えているとみなされるためです。
ただし、特定空き家に指定される前に、何らかの対策を取ることで固定資産税の増額を回避することも可能です。
特定空き家に指定されることは所有者にとって大きな負担となるため、空き家の管理や利用には十分な注意が必要です。
自治体の指導を受けながら、適切な対策を講じることが重要です。
特定空き家になる前に問題を解決し、空き家が地域に貢献するようになることを目指しましょう。